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日本地熱学会専門部会規定

平成13年12月4日 制定

第1条 本規定は会則第54条に基づき、専門部会について定める。

第2条 本会正会員は専門部会の設立を会長に申請することができる。
第2条の2 専門部会の設立申請があった時は、会長はその設立の可否を評議員会に諮り、その結果を申請者に通知する。

第3条 専門部会は当該分野に関して、以下の事業を行うことができる。専門部会の事業年度は本会の事業年度と同一とする。

  1. 調査、研究および情報交換
  2. 講演会・講習会などの開催
  3. 会報等の発行
  4. その他、当該専門部会の目的を達成するために必要な事項

第4条 専門部会の構成員は本会会員でなければならない。また本会会員は専門部会に参加することができる。

第5条 専門部会には、評議員会の承認を得て、代表者となる部会長1名を置く。部会長は本会正会員とする。

第6条  専門部会が個別の規約を定める場合およびそれを変更する場合には、評議員会の承認を得なければならない。

第7条  専門部会の事業費は学会予算に計上する。ただし、年度途中の設立の場合には、評議員会の承認を得て、予備費から事業費を支出することができる。
第7条の2 専門部会の事業の目的達成のためには、独自の収入を得ることができる。
第7条の3 専門部会の会計は単年度収支とし、事業年度終了時点での剰余および欠損は学会の会計に組み入れる。

第8条 専門部会の年度事業計画および予算案は評議員会の承認を得なければならない。収支決算は監事による監査を受け、事業報告とともに学会事業年度終了後最初の評議員会において承認を得なければならない。また、会長の要請に応じて、部会長は会長に活動の状況を報告しなければならない。

第9条 評議員会は、以下の一つに該当する場合には専門部会を解散させることができる。

  1. 専門部会から解散の申請がなされた時
  2. 専門部会が2年間にわたって実質的活動を行っていないと判断した時
  3. 専門部会の活動が本会の目的を逸脱していると判断した時

第10条 本規定の変更には評議員会の承認を要する。