日本地熱学会

正会員4名の入会，正会員8名の退会を承認した。平成21年1月26日現在における会員数は，正会員および名誉会員555名，賛助会員66名（213口）である。

平成21年度1/4期の会計収支状況の報告が行われた。資産の部の「未収入金　大会関係費」は金沢大会の補助金であり，現在は入金済である。収支に関して大きなものは，収入の部では，事業収入として「金沢大会　開催収入」の1,550,322円，支出の部では，「事業費　金沢大会開催費」の1,338,813円であり，石川県・金沢市補助金の210,000円を考慮しない場合でも，大会開催費を登録料収入で賄うことができた。なお，この金額は行事委員会の大会収支報告の数字と一致する。
　予備費の37,555円の支出は，総会会告の郵送費用である。学会誌発行の時期と合致しなかったため，会告の郵送が必要であった。会費の納入状況に関して，概ね順調である。

　編集委員長より報告があった。日本地熱学会誌　第31巻1号の編集状況が報告された。本号は平成21年1月25日発行予定である。金沢大会時に開催されたタウンフォーラムの記事をニュースとして掲載予定であるが，ニュースに掲載すべき情報の積極的な提供を評議員に求める旨，江原会長から要請があった。
　学会誌電子アーカイブ化に関して，準備作業の進行状況が報告された。会員各位には著作権に関する依頼文書が送付されている。今後は1月下旬までJST電子アーカイブ化事務局に必要書類を提出，2月15日以降の正式契約の取り交わしを予定している。会員からの要請に基づき，JST事務局に図表・写真の適切な解像度を確保するように要請する。

　前行事委員長より平成20年学術大会（金沢大会）の開催報告があった。160人という予想を超える登録者があり，記念事業積立金の取崩し300,000円を含めた繰越金は511,509円で，参加登録料で大会を運営することができた。これは登録料の徴収開始に加えて，金沢大学および実行委員の尽力により，支出を抑制できたことも大きい。本大会の結果を踏まえると，大会参加登録者が130名程度あれば大会を運営できると予想されるが，特別講演の謝礼などの支出は変動するので留意する必要があろう。成否においては未確定な部分があるが，行事委員会では大会登録料での大会運営に引き続き努力する。江原会長からも，継続して努力することが要請された。また，30周年記念バックは好評であった。
　行事委員長より平成21年学術講演会の準備状況が報告された。開催日は11月30日～12月2日であり，会場は京都大学の桂キャンパス，京都大学大学院工学研究科との共催である。開催期間が観光シーズンと重なることや，会場が郊外に位置していることから，金沢大会同様に事前準備を入念に行い，宿泊や交通に関する情報を会員に配信する。なお，平成22年学術大会は首都圏で開催する予定である。
　学術大会の講演要旨集も学会誌同様に電子アーカイブ化の対象となることが判明したので，学会誌同様に電子アーカイブ化の対象とすることが承認された。なお講演要旨集の電子アーカイブ化に関しては平成10年以降分を実施対象としており，これ以前は著作権帰属の観点から実施しないが学会誌学会記事中のサプリメントとして図表抜きのものがアーカイブされる。今後，スキャン後JSTから返却される講演要旨集保存版の製本費用などが発生する可能性が事務局から指摘され，評議員会から行事委員会に講演要旨集の保存方法に関する検討を依頼した。本件に関しては行事・編集・総務委員会間で密に連絡を取り，協力して実施して行くことが確認された。今後，Web上での会誌アーカイブ化の公告に準じて，講演要旨集のアーカイブ化についても公告することとした。なお，IGAとの相互リンクについて検討すべきとの意見があった。

　前企画委員長より金沢大会のタウンフォーラム記念シンポジウムの開催報告が行われた。記念シンポジウムに関して，学会誌に記念号を作成する予定である。

　総務委員長より以下の報告があった。学術著作権協会のセミナーへ総務委員と事務局が出席予定である。再生可能エネルギー協議会について，2010年に開催される再生可能エネルギー2010国際会議（RE2010）において，当学会としてワークショップを同時開催する可能性について，RE2010組織員会地熱分科会より打診があった（矢野監事）。総務委員会が窓口となり，企画委員会等と連携してワークショップ開催に向け準備を進めることが承認された。また，本年2009年の地熱フォーラムへの協力についても承認された。

　広報委員長より当学会公式ホームページの更新状況が報告された。今後，地中熱専門部会と連携して，地中熱関連コンテンツを充実させる予定である。ホームページを通じて学会への質問が増えているが，当面は広報委員会で対応する。内容により関連する評議員に回答依頼を行うので，迅速な対応を求める。過去の質問と回答を参照できるように，Q&Aページを作成し整備する。また，ホームページイベントカレンダーへの情報提供を求める。

　地中熱専門部会長より，地中熱専門部会では会誌27巻4号から29巻1号に掲載された地中熱利用講座を対象に書籍の出版の検討を行っており，その経緯が報告された。出版費用の負担に関する問題については，セミナーの販売物にするなど，費用負担を工夫して出版を行う方向で検討するが，解決を図るためには30周年記念事業としても提案したい。また，学会誌のアーカイブ化も進行しており，出版物の原稿は学会誌の特集号から内容を更新する必要があることが指摘された。

　経理委員長より以下の報告があった。平成20年度には正会員会費の値上げを実施したが，同時に賛助会員会費については値上げではなく，加入口数を増やす働きかけを実施する方針が承認された経緯がある。前期の経理委員会で作成した案を元に，賛助会員への依頼文書（案）を至急作成し，3月に予定される賛助会費の請求書発行時に同封することとした。

　地球惑星科学連合（JPGU）に提出する当学会の団体会員申込書が回覧され，承認された。個人会員の登録は個別に必要であるが，学会として会員にJGU個人会員登録を行うよう積極的に呼びかけることが確認された。JPGU事務局からの依頼文書と共に，会誌の1号に会告として掲載することを了承した。
　JPGU事務局から各種委員会へ委員の派遣が依頼されている。キャリアパス支援委員会には藤光評議員を派遣することが決定した。環境・災害対策委員会へは，会長および学会事務局で推薦者を検討する。
　今年の連合大会においても，地熱学会が主体となってコンビーナーを勤めるレギュラーセッション「火山の熱水系」が例年同様に開催される。会員の積極的な参加と発表をお願いする。

（報告事項）

1. 2009年JPGU連合大会において，学協会エリアの総合インフォメーションコーナーに当学会から出展予定であることが報告された。
2. 学会活動の円滑な実施のため，各委員長においては，必要な場合には，委員長不在時に対応できる代理の方として副委員長を決めてほしい旨，各委員長に依頼があった。趣旨と要請文については評議員会MLに配布済みである。
3. IPCC再生可能エネルギー地熱分野レポートの日本代表執筆者として村岡評議員が選出された。今後，学会としてサポートしていくことが確認された。
4. ｢日本地熱開発企業協議会　会長賞｣に関する当学会からのコメントを送付した件については，3月に先方にて議論のうえ回答がある予定。

（審議事項）

1. 江原会長より「地熱と温泉の共生利用に関する委員会（仮）」の新設が提案された。会則54条に基づき評議員会で新規委員会の設置が承認され，委員長に野田評議員が委嘱された。学術大会におけるシンポジウムの開催や温泉法に関するパブリックコメントなどに積極的に関与し，学術的な観点から検討することを通じて地熱と温泉の両者に利益をもたらすような環境での共生を目指していく。委員会の正式名称案，活動内容案については評議員会MLに回覧し，検討する。
2. 今後の学会のアウトリーチ活動のあり様に関するフリーディスカッションが行われ，アウトリーチ活動の必要性と，積極的に推進する方向性が確認された。また，既存委員会だけではなく，担当する新規委員会の立ち上げを含めたアウトリーチ活動の方向性や方法を，今後の評議員会で継続して議論していくこととなった。