日本地熱学会

前回以降，正会員3名の入会，正会員10名の退会，ならびに賛助会員1名の入会，賛助会員1名の退会を承認した。この結果，平成21年4月17日現在の会員数は，正会員および名誉会員548名，賛助会員66名（213口）となった。

事務局より平成21年度2/4期の会計収支状況が報告された。収支については概ね予定通り進捗している。収入については会費収入の他，学会誌の売り上げ，JST著作権使用料が計上されている。支出項目のうち，予備費支出はJSTの学会誌アーカイブ化において必要となる著作権の学会への帰属に関して，全会員へ文書を送付した経費である。

編集委員長代理より，以下について説明があった。

1. 会誌第31巻2号の編集状況。当該号は京都大会関連案内，学会賞推薦依頼，巻頭言，訃報，ニュース，論文2件，技術報告1件，学会記事，書評（気になる一冊），編集後記，およびお知らせにより構成予定。なお，ニュース記事の位置付けを一覧表まとめた地熱関係動向を掲載予定。
2. 電子アーカイブ化について，JSTとの正式契約を行い，原稿引渡しが完了した。
3. 手持ち原稿について。
   • 総説査読中：1件
   • 特集号「火山の熱水系」論文：1件（準備中）
   • 論文：受理0件，再査読中1件，著者修正中3編，査読中4編，査読者選定中0編，著者取り下げ1件。

行事委員長より以下について説明があった。

(1)報告事項

1. 平成20年金沢大会会計監査が行われ，承認されたとの報告があった。
2. 平成20年金沢大会より実施している大会参加登録料の徴収について，平成21年京都大会の開催予告にて告知することが確認された。なお，平成21年京都大会開催予告を第31巻2号に掲載する予定。
3. 開催期間が観光シーズンと重なることから，例年より早めの宿泊・交通手段の手配を学会誌・大会ウェブサイトで呼びかける予定。
4. 第31巻3号の大会開催案内までにタウンフォーラム・懇親会の内容を確定する予定。
5. 平成22年度大会について候補地を検討中である。

学会賞選考委員長より，以下についての説明があった。

(1)報告事項

1. 学会賞推薦について，次回発行の学会誌（31巻2号）に「推薦依頼文」を掲載する予定との報告があった。
2. 学会賞選考までのスケジュールについて報告があった。

企画委員長より以下の項目について説明があった。

(1)報告事項

1. 平成21年度タウンフォーラムは大会の前日の11月29日（日），12月2日（水）のどちらかで検討中である。内容としては，地熱への関心喚起のため，学部学生，大学院生を主たる対象とする講義形式のフォーラムを検討中である。
2. 地球惑星連合大会へのブース展示について検討中である。
3. 第4回新エネルギー世界展示会にて地熱発電の広報手法を検討中である。

総務委員長より以下の項目について報告があった。

(1)報告事項

1. 日本学術会議科学者委員会「学協会の機能強化方策検討等分科会」による「新公益法人への対応及び学協会の機能強化のための学術団体調査」アンケート中間報告。
2. 著作権基礎セミナーへの参加報告。
3. 平成22年度採用分「日本学術振興会特別研究員」の募集について。
4. 第六回「日本学術振興会賞」受賞候補者の推薦について。

IGA専門部会長より以下の報告があった。

(1)報告事項

1. IGA理事会（2008年11月22～23日ウガンダ・エンテベ）の参加報告。
2. ARGeoC2カンファレンス（ARGeo国（ジブチ，エリトリア，エチオピア，ウガンダ，ケニア，タンザニアの開催報告があった。次回第3回は2010年にジブチで開催予定。
3. ウガンダ地熱兆候地巡検について。
4. IGAニュースはNo75（2009年3月号）まで発行。
5. IPCC地熱レポートの執筆者について。
6. EGEC(European Geothermal Energy Council)によるヨーロッパの地熱資源に関する宣言についての紹介。
7. 中国調査団の来日報告。

温泉共生委員長より以下の報告があった。

(1)報告事項

1. 委員会での検討内容案について報告があった。
2. 委員会は評議員会開催日を基本に開催して検討を進め，平成21年大会京都大会での中間成果発表，年内の日本地熱学会誌への投稿を目標に活動を進めていく予定。

広報委員長より以下の項目について説明があった。

(1)報告事項

1. 副委員長の選任について報告があった。

1. A Seed Japan/環境エネルギー政策研究所主催のシンポジウム「電源カクメイ」において日本地熱学会として作成した地熱エネルギーのパンフレットについて紹介があった。本資料は一般の方にも分かりやすく構成しているとともに，必要に応じて構成の変更が可能になっており，学会のアウトリーチ活動にも活用できるものとなっているとの報告があった。
2. 平成21年度第2回評議員会における地熱の対外広報活動（普及・アウトリーチ活動）の積極的推進の方向性の確認を受け，基本方針，および推進方法について議論が行われた。当面，議論は既存関連委員会あるいは評議員会で実施し，具体的な調査を各委員会で分担することが確認された。今後，国内の地熱関連組織による対外広報活動の現状調査を実施する方向が確認された。年明けを目処に「対外広報活動の問題点と有効な手法について」取りまとめを行うとともに，対外広報活動を担う組織体制および方向性について決定していくことが確認された。
3. 地熱発電を進めるためには，政策的支援とともに技術開発が必要であるという視点から，地熱学会としての技術開発再開へ向けた提案の方針について検討が行われた。今後，これまで実施された技術開発についてその有効性等の観点からの総括を実施し，その上で，緊急性や短期的効果を勘案した上で5つ程度の課題を抽出し，提案していく方針が確認された。
4. 再生可能エネルギーフォーラム「地熱および地中熱利活用セミナー」が6月26日（13:30-17:00）に幕張メッセで開催されるとの紹介があった。地熱学会への共催依頼があり，承認された。