日本地熱学会

評議員MLにおいて確定した前回評議員会議事録を確認した。

原田伸吾会員が正式に会計幹事及び経理委員会委員に委嘱された。

前回以降，正会員8名の入会，正会員5名の退会，ならびに賛助会員2名の入会，賛助会員2名の退会を承認した。この結果，平成21年10月27日現在の会員数は，正会員および名誉会員542名，賛助会員63名（204口）となった。

事務局より，4/4期会計収支ならびに平成21年度会計収支について概ね予算どおりとの報告があった。新会計基準による期末締後の未収会費の取り扱いについて報告があった。

総務委員長より平成21年大会の議事内容について説明があった。

1. 平成21年総会の告示に関して，“委任状提出のお願い”について委任状提出方法として電子メールでの提出に対応可能な文面に修正のうえ承認された。
2. 議事次第について承認された。
3. 平成21年度事業報告（案）について，新規委員会である“地熱発電と温泉との共生を検討する委員会”の設置を報告項目8.として設けることに修正のうえ承認された。
4. 平成22年度事業計画（案）について，“地熱発電と温泉との共生を検討する委員会”による特別出版を項目として追加，2010年大会セッション「火山の熱水系」へ修正,“RE2010ワークショップの企画・開催”を項目として追加の3点を修正のうえ承認された。
5. 名誉会員推薦文（案）について，一部修正のうえ承認された。
6. 平成21年度決算報告書（案）について，監事より監査結果の報告があり承認された。
7. 平成22年度予算（案）について審議された。原案になかった，地熱発電と温泉との共生を検討する委員会の報告書印刷費用の予算化について，次回の総会前の評議員会にて再度審議を行うこととされた。

(1)報告事項

1. 31巻4号(平成21年10月25日発行予定)の構成
2. J-STAGEの導入について(電子アーカイブ化のカレント分への対応)
3. 手持ち原稿について
4. J-STAGEの利用およびRE2010の投稿論文の特集号としての掲載について、編集委員会としての意見が紹介された。
5. 平成22年度の会計予算

(2)審議事項

JSTの運用するJ-STAGEへの学会誌の掲載について，

1. 公開する原稿（範囲）は査読を伴った地熱学会誌に掲載されたものとする。
2. 公開のタイミングは会誌発刊より6ヶ月後（学会誌に記載される発刊日からカウント）とする。

とすることが了承された。

(1)報告事項

1. 大会プログラム案，ならびに大会で使用するグリーン電力，ロゴならびに文章の決定について。
2. 正会員と学生会員の懇親会費について。
3. 京都大学広報課による大会開催について地域へのアナウンス状況について。
4. ２２年大会の計画について。

(2)審議事項

• オーガナイズドセッションの要旨について発表者毎に１ページの要旨掲載をお願いしたいとの要望があり，今後検討していくこととされた。
• 特別企画のみ参加される方については大会参加登録料を徴収しない方針とされた。

タウンフォーラムの概要について説明があった。京都大学では単位認定の方向で調整しており，工学部学生を中心とした幅広い参加を期待している。また，近隣の方々が参加し易いフォーラムが最も主旨に沿うものとして検討しているとの報告があった。

(1)報告事項

1. 地質地盤情報整備に関するアンケート調査について
2. 科学技術情報発信・流通総合システム利用申請受領通知ついて（学会誌のWeb公開システム参加）
3. 著作物複写利用に係わる権利委託契約学協会（受託著作物複写使用料分配）ついて

(2)審議事項

1. （社）火力原子力発電技術協会への法人会員加盟について承認された。

報告書（前掲）については学会名での出版を予定しており，内容について査読を受けることとされた。

地中熱利用促進協会が来年３月に現場実務者を対象に講習会の開催を予定しており，専門部会からは新堀会員が講師として参加し協力する。一方，地中熱利用促進協会の講習会で使用してもらうよう地熱学会誌で連載した地中熱の講座の取り纏めと出版を計画していたが，内容が専門的すぎて講座のテキストとして利用するのが難しいため，出版については見送りとなった。

1)固定価格買取制度の導入に関する，経済産業大臣，環境大臣等への緊急提言について報告があった。

2)対外広報活動について

　他団体の調査進捗状況について報告があった。

3)学会運営体制について

　各委員会の職務内容について成分化を行い，学会の運営体制に係わる方向性を検討する方針とされた。

4)科学技術振興機構の調査研究について

　平成21年～平成22年度にかけて，地熱に係わる科学技術にもとづく中長期的な方向性の取りまとめに関する調査研究を科学技術振興機構の助成金を得て実施することとなった。開発などの次のプログラムにつなげることも想定。

5)『マグマ』の文庫版が角川文庫より出版され，当学会のホームページから参考図が引用されている。